米連邦準備制度理事会（FRB）は中央銀行デジタル通貨（CBDC）やそれに関連する技術の研究を続けていると、FRBのマイケル・バー副議長が10月27日に「決済経済XIIカンファレンス」の講演で語った。また同じカンファレンスで、イングランド銀行（BOE）のジョン・カンリフ副総裁もデジタルポンドについて語った。
バー氏によれば、FRBの研究は現在、「エンドツーエンドのシステムアーキテクチャ」、つまり、中間者を介したCBDCのための台帳、トークン化、保管モデルに焦点を当てているという。
バー氏は、「議会の指示がなければデジタルドルはない」というFRBの立場を再度強調したが、国内外の実験から学ぶことで、「責任あるイノベーションを最も効果的に支援できる方法を意思決定者が理解するのに役立つ」と付け加えた。
バー氏の発言は表面的には物議を醸すものではないが、9月に下院で行われたトム・エマー議員の「FRBは”あやふやな”CBDC研究を止めるべきだ」という呼びかけを思い起こさせる。
10月31日に任期を終えるBOEのカンリフ副総裁は、バー氏の前日に講演した。彼もまた、英国でCBDCについての決定はまだ下されていないと強調した。しかし、2月に公表された協議文書を引用し、「現在の傾向と決済の技術進歩が、20年代の終わりまでにデジタルポンドが必要になる可能性が高いことを示している」と述べている。
カンリフ氏によれば、協議文書には5万件の回答が寄せられ、プライバシー、プログラム可能性、現金の減少がコメントの中で最も懸念されていた。「デジタルポンドに対する批判は、銀行システムを介さないことで金融安定を脅かすという懸念や利用価値がないという懸念から、同時にそれが問題を探す解決策であるという意見まで幅広い」という。
カンリフ氏は、「民間企業がデジタルポンドを決済資産とし、ウォレット保有者に提供するサービスに統合し、プログラムすることができるだろう」と見込んでいる。BOEは「数か月以内」にコメントに対して回答すると彼は付け加えた。
カンリフ氏は、BOEが近いうちにステーブルコイン規制についてのディスカッションペーパーを発行すると約束した。バー氏もステーブルコインに言及し、規制が必要だと述べた。そのタイプの資産は「中央銀行の信頼を借りている」と彼は語った。
